この「市民団体」とは何者だ
「市民団体」の申立によって、「検察審査会」が審査会を行い、民主党の小沢一郎氏に対する不起訴が否定され、「起訴相当」とされた。
私は、法律関係に疎く、この「検察審査会」なる物の存在すら良く知らなかった。
私の、この頁を読んでくださる読者諸姉諸兄は、今まで頂いた書き込みなどから判断するに、大変に知的に程度の高い方たちばかりであると思うが、それでも、この、「検察審査会」について、よくご存じの方は多いとは思えない。
そこで、私は、時間を費やして、この「検察審査会」と、小沢一郎氏を「検察審査会」に訴えた「市民団体」について調べてみた。
調べると言っても、私自身、シドニーにいる立場だから、日本の各地に行って、色々な人びとに尋ね回ると言うことは出来なかった。
結局は、ネットを回ってみて、このあたりなら信頼できるかも知れない、と言うところを選ぶしかなかった。
しかし、選ぶ基準は、それ以前に私の中に構築された価値判断を基にして行った。
さて、今回は、小沢一郎氏を検察審査会に持込んだ団体について語りたい。
小沢一郎氏の今回の問題については、例えば、朝日新聞の以下の文面のように、書かれている。
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は２７日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。
特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年５月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が２度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。
特捜部は２月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。
これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民目線とずれている」として、「起訴相当」の議決を求めて審査会に審査を申し立てていた。
以前に何度も書いたが、私はインターネット上の匿名の書き込みは信用しない。
しかし、今回、「検察審査会」について調べてみたところ、匿名ではあっても、他の信頼できる情報を元にした物もあり、さらに、これは怪しいと思う人間が、本人自身の名前で公表している頁もあり、ある程度正確な認識を得ることが出来た。
怪しい本人自身が、YouTubeなどに恥ずかし気もなく、自身の犯罪的な動画をアップロードしていることも知って、いまや、YouTubeが、そのような怪しい運動家の重要なメディアとなっていることも確認して驚いた。
まず、ことの大本は、国に尋ねるしかない。
そこで、国の裁判所のホームページ（http://www.courts.go.jp/kensin/index.html）から、入ってみた。
（私はネエ、嫌みじゃないんだが、六十歳以上の人間で、アメリカ語に得意でない人間はこの頁に入れないとおもう。単に、www.saibanにすればまだ分かりやすい。だが、courtsとはなんだ。こんなアメリカ語は通常の日本人の語彙にございません。頼みますよ、法務省のお役人方。もっと分かりやい言葉を使って下さいませ。別に、隠したい訳じゃないんでしょう。役人にとって、自分のしていることを出来るだけ分かりやすいように国民に知らせるのは義務だぜ。
こう言う馬鹿なことをしているから、役人減らせ、なんて言葉がわき起こるんだ。
一事が万事と言うぜ、考えてみてくれよな。）
事のついでに、日本のIT産業に対する官僚の取組みに苦言を呈したい。
いま、日本の検索業界はGoogleに90パーセントの市場を奪われている。
だが、中国を見ろ。百度と言うのが一番の検索エンジンで凄いビジネスを展開しているじゃないか。もちろん、それも、中国独特の著作権無視で他人の作ったソフトを勝手に使う風土と、中国共産党の締め付けがあっての話だが、それにしても、それとGoogleを手本にして、締め付けなしに、世界を納得させる検索エンジンの開発などに、役人が本気で携わってこそ今の日本の窒息状態が回復するのではないか。
こんな事言っても、日本の役人たちは全然動かない。
動かない理由を二万八千六十一個ほど、すらすらと述べる。
何もしないための理由を考えるために、丸１日を過ごすのが彼らの仕事なのだろう。
日本の官庁には、即ち、官僚には、日本でも優れた人材が配置されているはずだ。
その優秀性を発揮できなかったのが、日本をここまで落ちぶれさせた原因だ。
私は、東京大学で同学年の官僚予備生を沢山見た。その中には、クソにカビの生えたような奴も大勢いたが、極めて優秀な人間も少なからずいた。
あの、優秀な人間達が、どうしてこのような日本の経済的・政治的敗北を招いたのか私には理解できないのだ。
あの連中の優秀さを発揮させないような妖怪が日本の官庁に住み着いているに違いない。
それはさておき、その中の「検察審査会ってどんなところ・・・」と言う頁を開いてみた。
そこには、交通事故での例が、絵解きで説明されている。
交通事故で、被害にあった女性が、警察の調べの結果、相手が不起訴になったので、「検察審査会」に申立をして、それを受けて、「検察審査会」は審査会を開き、検察庁から取り寄せた記録を調べたりして審査し、その結果、検察官はもっと詳しく捜査すべきと言う「不起訴不当」の議決をした。
それに従って、検察官は、検察審査会の議決を参考にして、再度捜査、検討した結果、相手が起訴されることになった。
という例が書かれている。
さらに、引用すると
◎検察審査会とは、
《選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が，検察官が被疑者（犯罪の嫌疑を受けている者）を裁判にかけなかったこと（不起訴処分）のよしあしを審査するのを主な仕事とするところ》
◎審査の方法は、
《検察審査会は，検察審査員11人が出席した上で，検察審査会議を開きます。そこでは，検察庁から取り寄せた事件の記録を調べたり，証人を呼んで事情を聞くなどし，検察官の不起訴処分のよしあしを国民の視点で審査します。
なお，法律上の問題点などについて，弁護士（審査補助員）の助言を求めることもできます。
また，検察審査会議は非公開で行われ，それぞれの検察審査員が自由な雰囲気の中で活発に意見を出し合うことができるようになっています。》
◎審査の結果は、
《検察審査会は，審査の結果，不起訴相当（不起訴処分は相当であるという議決），不起訴不当（不起訴処分は不相当であり更に詳しく捜査すべきであるという議決），起訴相当（起訴するのが相当であるという議決）のいずれかの議決をします。そして，不起訴処分をした検察官を指揮監督する立場にある地方検察庁の検事正にその結果を通知します。起訴するかどうかについて最終的な責任を負っているのは検察官なので，検察審査会の議決は，原則として，検察官を拘束するものではありません。検察官は，議決の内容を参考にして再検討し，その結果，起訴するのが相当だという結論に達した場合には，起訴の手続をすることになります。
ただし，平成21年5月21日以降に行われた起訴相当の議決に対して検察官が起訴しない場合には，改めて検察審査会議で審査します。その結果，起訴すべきであるという議決（起訴議決）があった場合には，検察官の判断にかかわらず起訴の手続がとられます。》
◎そして、これまでに、審査した事件は、
《これまでに全国の検察審査会が審査をした事件は15万件に上り，その中には，水俣病事件，羽田沖日航機墜落事件，日航ジャンボジェット機墜落事件，薬害エイズ事件，豊浜トンネル岩盤崩落事件，雪印集団食中毒事件，明石花火大会事件といった社会の注目を集めた事件もあります。
また，検察審査会が審査した結論に基づいて，検察官が再検討した結果起訴した事件は，1,400件を超え，その中には，懲役10年といった重い刑に処せられたものもあります。》
とある。
私は、不勉強で、「検察審査会」がここまで、重要な役割を果たしているとは知らなかった。
特に驚いたのは、《「検察審査員会」が二度、「起訴相当」と判断すると、強制的に起訴される》と言うところである。
これは、本当に民主主義的な制度なのか。
最近になって、一般の裁判に民間の裁判官が選ばれることについて、激しい議論が行われたが、裁判以前の検察の段階で、このように民間の検察審査会が持たれていて、そこまでの力を発揮しているとは全く知らなかったのは、なんと言うことだろう。
読者諸姉諸兄におかれてはご存知だったのだろうか。
問題はその先だ。
政府の「裁判所」の頁で示された例では、「検察審査会」に申立を行ったのは、事件に巻き込まれた本人である。
それも、明らかに、肉体的に経済的に実際の被害を受けた人間である。
ところが、今回、小沢一郎氏を「検察審査会」にもう一度検察をするように申立をしたのは、「市民団体」とある。
朝日、毎日、読売、その三大新聞のいずれもが、上記朝日新聞の記事のように単に「市民団体」と書くだけで、その市民団体とはどう言う人の集った団体なのか、全然説明がない。
一応、市民団体の名称としては「真実を求める会」、｢世論を正す会｣などが挙げられているが、これがまた定かではないので、私がここに書いた名称は間違いかも知れない。
私が間違いを犯したとしたら、それは、きちんとその名称を明記しない新聞などのマスコミが悪いのであって、私のせいではない。
だが、私が、ネットで調べいる内に、自分が「検察審査会」に申立をしたと言う人のページを発見した。
それは、桜井誠という人で、氏のホームページ、「Doronpaの独り言」に書かれてあった。
氏は、「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の主導者である。
「在特会」は、その、ホームページに書かれた、設立目的によれば、
『在日特権を日本から無くすこと』を目的に設立された団体です。
本来「在日」という言葉は「在日外国人」を示すものですが、現状日本では「在日＝在日韓国人・朝鮮人」を示す言葉として使われております。
これだけみても在日韓国人・朝鮮人（以下、在日）がいかに特異な存在であるかがご理解いただけるのではないでしょうか？
移民でも難民でもない外国人、すなわち在日は「特別永住資格」（以下、特永）という特権をもって日本に存在しています。
そしてこの特永という特権は在日にほぼ無条件で日本永住を認めており、さらに子々孫々それこそ在日十世、百世と日本という国家が存続する限り棲みつき寄生することを認めているのです。
もちろんのことながら、日本に滞在する在日以外の外国人に対しては通常このような特権が認められることはなく、滞在する目的に応じてビザが発給され期限が切れれば延長手続きを取るか、祖国へ帰るかの二者択一になります。（中略）特永のみならず、通名問題、生活保護問題など「既得の」在日特権や、年金問題や参政権問題など在日が厚かましくも日本に要求している「これからの」特権問題など、在日特権問題はますます深刻化しています。
在日特権問題は突き詰めれば、戦後六〇年以上の自虐史観に基づく極左思想の蔓延が生み出した「日本を絶対悪とみなす加害者史観」という病的妄想にたどり着きます。
「日本が全て悪いのだから、在日のいうことを聞いてあげよう」
と訴える狂気としか思えない極左思想を排除し、冷静に歴史を振り返り、日本が過去の歴史において何らとして朝鮮に頭を下げるいわれなどないことを周知していかなければなりません。
日本国民が不必要な罪悪感を払拭できたときが、朝鮮問題・在日特権問題を解決する第一歩となるのではないでしょうか。（後略）
とある。（どうも、これ以上彼らのひどい文章を引用するのは、辛すぎる。ここまででも、吐き気がする）
これを見れば、明らかだが、「在日特権を許さない」というのは、在日朝鮮人・韓国人に対する異常な敵意の表れである。
以前、私が、この頁に書いた「日本と韓国の歴史」をお願いだから、読み返して頂きたい。
日本が明治以来、韓国に対してどんなに非道なことをしたのか、それは、左翼とか右翼とか政治的な立場を抜きにして認めざるを得ない、歴史上の事実である。
しかも、
「日本が全て悪いのだから、在日のいうことを聞いて上げよう」
などと、そんなことを日本がしたことがあっただろうか。
在日の朝鮮人、韓国人の生の声を聞いてみたことがないからそんなことを言うのだ。
私は、小学校、中学校、大学、から社会人になっても、いつも周囲に在日朝鮮人・韓国人が周りにいた。シドニーに来て、一番仲良くしているのは、韓国人である。
（ここで、共和国と書かず、朝鮮と書くのは、便宜上である。共和国の友人たちには申し訳ないが、通常の日本人に話しかけるには、朝鮮人の方が訴求力が強いからだ。共和国というのは、日本では極めて認知度が低いのだ）
そして、彼らが、どんなに日本人による差別に苦しんでいたか私は自分の目で見た。
大阪の韓国人街で会った、ある大学生は、極めて優秀であるにも関わらず、日本の大企業に就職することは最初から無理だとあきらめていた。（１０数年前の話である。今は、積極的に韓国人を雇用する企業が増えたという。）
私自身、欧米、オーストラリアで、日本人、あるいはアジア人であることによる差別を体験してきた。
差別をされるのは、実に苦しいものである。
しかし、同時に、理解したのは、差別をしている人間が如何に醜いかと言うことである。
私は、私を明らかに差別している欧米人の顔つきを見て、「私は、絶対にこんなに醜い顔の人間になりたくない」と心に誓った。
差別をしている人間は、自分たちがどんなに醜い存在であるか、意識していない。
だから、醜さが何重にも重なるのだ。
「在特会」の人びとも、自分たちの醜さを認識していない。
YouTubeにアップロードされている彼らの活動の記録を見ても、「会」の人びとの醜悪さに辟易する。
「朝鮮人は日本から出て行け」などと大声で叫ぶのは、毎度のことだが、身体障害者に対する攻撃には驚いた。
次の、動画を見て下さい。
http://www.fooooo.com/watch.php?id=aj_9Ti0Vveo
氏の街頭行動に反対意見を示した車椅子の男性に対する、この行為は何だろう。
車椅子の男性が、氏のあまりにひどい言動に耐えかねて、自分の脇の地面を杖で叩いたところ、氏は、「それは、兇器だろう」と詰めより、更にひどい脅迫を加える。
しまいには、「日本から出て行け」とまでいう。
これが、「在特会」の主唱者の素顔である。
「在特会」は朝鮮人学校に対する攻撃を始め、中国人青年に対する街頭での暴力行為など、信じられないような凶暴な活動を続けている。（それを、警察が、放置しているのはどう言う訳か）
この、桜井誠氏が、上記の自身のホームページで、東京検察審査会に対して、小沢一郎氏の政治資金規正法違反容疑での起訴を見送った東京地検特捜部の判断を不服として、不起訴処分の是非を問う申し立てを行ったと書いている。
驚いたのは、その検察審査会への申立書の内容である。
http://ameblo.jp/doronpa01/image-10451351357-10402072404.html
このような、床屋政談的な何の根拠も無いことをもって、一旦出された検察の判断をひっくり返そうとすることにも恐れ入るが、それに対する裁判所の協力も、実に大した物だ。
氏の頁には次のように書かれている。
検察審査会事務局では、審査申し立ての手続きについて説明を受けました。本来であれば告訴・告発人でなければ審査の申し立てはできないのですが、小沢一郎は国会議員という立場であり、なおかつ被疑事実も「政治資金規正法違反」という公金に関わる問題であるため、全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができることを確認しました。（ただし、検察審査会側の判断によっては申し立てを却下する場合もあるとのことでした。）
これを受けて、５日の朝一で検察庁特捜部に連絡を入れて申立書の被疑者特定について話を伺ったところ、不起訴処分の正式な日付は２月４日であること、事件番号などについては記載しなくても小沢一郎という名前で事件特定は可能であることを教えていただきました。申立書の不起訴処分年月日と被疑者欄さえ記載していれば、事件番号（平成○年検第○号）、不起訴処分した検察官についてはこの件に関して特に記載する必要はないとのことでした。
以上の説明を受けて書式を整え、本日１３時過ぎに東京検察審査会事務局を訪れて申立書を提出し、その場で正式に受理されました。
不起訴決定後、極力早く審査申し立てを行いたかったため、今回の申し立ては桜井一人だけで行いました。小沢一郎という巨悪を眠らせてはいけないこともありますが、外国人参政権実現のために誰よりも積極的なこの民主党大物政治家の動きを止めなければならないからです。一連の小沢ショックとも呼べる政局の中で、外国人参政権からです。一連の小沢ショックとも呼べる政局の中で、外国人参政権問題は一時期に比べてかなり下火になってきた感があります。しかし、同問題の中心にいる政治家が不起訴になったことで、またぞろ外国人参政権法案の国会上程を目指した動きが加速する可能性があるのです。
突進する野獣に小石を投げる程度に過ぎないかも知れませんが、今できる範囲の精一杯として検察審査会への申し立てを速攻で行いました。こちらも気を緩めることなく外国人参政権法案、そして人権擁護法案をめぐる動きを注視し、必要と判断したときは果断速攻で行動を起こしていきたいと思います。
何と裁判所は親切なんだろうと、私は感心した。
「検察審査会」とは、そもそも、三権分立の民主主義を守るための仕組みなのだろう。
それが、桜井氏のような人間に恣意的に用いられ、それに裁判所が、協力するとあっては、民主主義も何もあった物ではない。
桜井氏の被疑申立の文章に書かれた内容は、普通の週刊誌などでは相手にされないようなものではないか。
何一つ、新しい、疑惑点を提出しておらず、たんに、小沢氏に対して根拠のない疑惑を浴びせているに過ぎない。
普通の週刊誌のデスクだったら相手にしない内容の文章を、裁判所が受け入れたということに対して私は、驚くと共に、日本の司法機構の甚だしい堕落に魂も抜けたように感じる。
こんな、児戯に等しい申立書をいやしくも日本の司法が受け付けるのか。
これが、日本なのか。
これから、推測できることは、小沢一郎氏を「検察審査員会」に対して審査の申立を行った「市民団体」というのも、この程度の人達の集まりに違いないということである。
さらに、不可解なのは、その「検察審査会」の人員構成である。
表面的には、抽せんによって選ばれる、とされているが、「だれか、推薦して下さい」と裁判所に頼まれたと言う人の話も聞いたことがある。
更に今回の場合、上記の桜井氏の申立書のような、幼稚な文章を受け入れて、今までの司法の歴史に泥を塗るようなことをしたあげく、どのような人達十一人を使って、「起訴相当」という結論を引き出したのか。
十一人の検察審査員会の人達は、いわゆる市井の人達であるという。
職業・学歴・一切関わりなく抽せんによって選ばれると言う。
であれば、この数ヵ月、普通の日本人は、テレビ・新聞・インターネットによって、検察のリークに散々さらされてきたはずだ。
彼らの頭の中には、「小沢一郎は悪である」という刷込みが出来ているはずである。
民主党内閣が出来てからの検察の民主党に対する身も蓋もない攻撃の凄まじさは、みんな知っているはずだ。
その十一人も、その攻撃にさらされて、善良な市民として（自分ではそう思わされて）、小沢一郎氏を政治の巨悪として捉えているに違いない。
そう言う人達に、公正な判断が出来る物だろうか。
桜井誠氏の、あの、恐ろしいくらいに無内容な申立書を裁判所が受理した段階で、ことは決まっていたのだ、と私は気持ちが悪くなった。
土建業・ゼネコンとの癒着が露わな自民党の二階氏、奇怪な事業団体からの不法献金問題を抱えている自民党の与謝野氏に対しては、検察は一切動かず、民主党に矛先を向けている。
あまりに、その意図があからさますぎる。
私から見ると、小沢一郎氏の政策は少しも、革新的ではないが、日本の古くからの支配者たちにはそれすら許せないのだろう。
このまま、自民党が崩し続けて破局に至った日本を更に崩していこうという人達が、力を握り続けて、「検察審査員会」などと、聞こえの良い武器を使っているのを見ると、寒気がする。
日本は、もう、中国と韓国にも負けているというのに、こんな、無意味な力のそぎ合いをしていてどうするのだろう。
民主党が崩れた後に現れるのは、1929年の世界大恐慌の後と同じ、排外主義、軍国主義の政体だろうと私は恐れる。
当時は、今と同じように世界大恐慌の影響で日本の経済も逼迫し、政治も混乱した。
その混乱の中で、力を付け、日本を戦争に導いていったのが、現在の「在特会」のような拝外主義的で、攻撃的な人間達だった。
今、自民党から逃げ出して、奇怪な小政党を作っている人達を見ていると、日本の崩壊も絵空事ではないと思えてくる。
